このため、建設事業主において建設労働者の雇用を確保することや、建設業離職者の他産業への再就職を促進し、建設労働者等の雇用の安定を図ることが必要なことから、平成２１年度第２次補正予算の成立を受け、「建設労働者緊急雇用確保助成金」が創設されました。

　新しい助成金は、建設業新分野教育訓練助成金と建設業新分野教育訓練助成金です。

　同指数はピーク時の昨年7月（99.3ポイント）に比べ27.6ポイントも低下した。同指数は基準値が100で、それを上回れば景気を楽観する企業が多く、下回れば悲観する企業が多いことを示す。

（朝鮮日報・２０１０年４月７日）

　新築は国が定める省エネ基準などを満たすことが条件。リフォームは内窓を入れたり、複層ガラスに取り換えたりする窓の工事と、床や天井に断熱材を入れる工事が対象となる。リフォームでバリアフリー対応の工事をした場合、さらにポイントが加算される。ポイントの基準は今後決めるが、新築なら３０万ポイント程度、リフォームなら１５万ポイント程度になる見込み。

　ポイントは、家電のエコポイント制度と同様に商品券、地場産品などと交換できる。国交省は「住宅はポイント数が多いため、交換商品も多様化したい」としている。ポイントの付与は来年１２月末までになる見込み。

（２００９年１２月１５日・朝日新聞）

　廃止または見送り、凍結と判断された事業は「国土・景観形成事業推進調整」（廃止）、「まち再生基金」（見送り）、「都市再生機構・高齢者向け居住等」（同）、「関西国際空港会社補給金」（凍結）の４件で、総額は４７５億円となった。予算縮減率が明確に打ち出された事業は直轄の国道、河川、ダムの維持管理や空港、港湾の整備などで、縮減率は１０〜２０％。縮減額は最低５５４億円から最大９１８億円となる見込みだ。最大縮減額と廃止、見送り、凍結の事業を合わせると、１３９３億円に達する。

　さらに地方移管を打ち出された下水道事業やまちづくり関連事業などは約７０００億円。今回縮減率は示されなかったが、コスト削減を求められた事業として港湾、漁港、海岸、河川各環境整備事業や道路整備事業などがあり、予算の縮減額はさらに大きくなる可能性がある。このほか、民間都市開発推進機構（民都機構）が保有する「事業促進支援基金」と「土地取得・譲渡業務に対する無利子貸付金」などは国庫への返納を求められた。

　事業仕分けの後半作業は２４日から３日間。官庁営繕費や整備新幹線建設推進高度化等事業費補助、広域ブロック自立・成長事業などが審議される。

（２００９年１１月１９日・建設工業新聞）

建設業許可の財産的要件ではよく
「５００万円以上の資金調達能力」　とか「自己資本が５００万円以上」
などと言われますが、要するに借りてもよいのです。

または、一時的にでも通帳への入金額が５００万円を超えれば大丈夫です。

その場合は、申請時から１か月以内の　預金残高証明書を金融機関にて発行してもらいましょう。
なので、預金残高証明書を発行してくれる日を基準に、申請を進めていくとよいです。