１、５年以上の経営経験（経営業務管理責任者の要件）
申請者が法人の場合は、常勤の取締役のうち一人が、
個人事業主の場合は本人が、下記のいずれかに該当すること。
イ）建設業許可を受ける業種に関して、取締役または事業主などの経験が５年以上あること。
ロ）建設業許可を受ける業種以外の業種に関して、取締役または事業主などの経験が７年以上あること。
ハ）建設業許可を受けようとする建設業に関して、７年以上経営業務を補佐した経験を有していること（経営業務を補佐した経験とは、法人では役員に次ぐ立場の地位にあった人、個人では、妻や子、共同経営者などが該当します）
２、資格または実務経験とは（専任技術者の要件）
下記のいずれかに該当する常勤の技術者のことです。
イ）建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格を有する者。
ロ）高校、大学以上の教育機関で、建設業許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は５年以上または大卒の場合は３年以上の実務経験を有する者。
ハ）学歴・資格の有無を問わず、建設業許可を受けようとする業種に関して、１０年以上の実務経験を有する者。
３、５００万円以上の預金証明とは（財産的要件）
下記のいずれかの要件を満たしていること
イ）申請直前の貸借対照表の資本合計（自己資本額）が、５００万円以上であること。
ロ）申請人名義の金融機関の預金残高証明書（５００万円以上）
ハ）申請人名義の金融機関の融資証明書（５００万円以上）
４、欠格要件に該当しないこととは（建設業許可が受けられない方）
法人にあっては取締役、個人の場合は事業主が下記に該当する場合は、許可を受けることができません。
イ）成年被後見人・被保佐人、破産者で復権を得ない者
ロ）禁固・罰金などの刑を受け、５年を経過していない者
ハ）請負契約に関して不正または不誠実な行為をする恐れが明らかな者
ニ）暴力団の構成員である者
