株式会社・NPO法人・公益法人・社団法人設立
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ほしの法務事務所
代表 星野慎太郎
〒286−0015
千葉県成田市中台
1−1−2−9−401
TEL0476(37)5854
090(8494)0355
(ソフトバンク携帯を
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 どうぞ)
【営業時間】
営業時間:9時〜21時
休日:日曜・祝日

当事務所では、
ホームページを相互リンクして下さるサイトを随時募集しております。
ご希望の方はこちらから
お願い致します。
株式会社の設立手続き
【会社設立の流れ】(直接お会いできる場合)


1.依頼人の方    電話またはメールにてお問い合わせ下さい
              ご面談(法律の定めにより身元確認をさせて頂きます)
              商号・本店・目的などの会社の基本事項を確認します
              ご依頼
              

2.当事務所     同一商号調査
              
その他目的等の再チェック
    
          
3.依頼人の方    印鑑セット発注(会社実印・銀行印・角印)
              報酬と実費費用をお支払い頂きます
              発起人会を開催し発起人会議事録の作成


4.当事務所     定款の作成
            
  
5.依頼人の方    
定款と委任状に実印を押印


6.当事務所     公証役場にて電子定款認証申請を行う
              
(収入印紙代の4万円が節約できます)


7.依頼人の方    資本金の払い込みを実施
              取締役・監査役の選任
              本店所在地の決定
              代表取締役の選任


8.当事務所     必要書類を作成します


9.依頼人の方    書類に押印し、登記申請の準備


提出から1週間ほどで、会社設立完了です。
(会社設立日は、書類に不備がなければ申請した日となります)

依頼人の方は、会社設立後の手続きがございます(諸官公署への届出等)

☐銀行にて会社名義の口座の開設
☐税務署への設立届出
☐都道府県税事務所及び市区町村役場への届出
☐労働基準監督署への届出
☐ハローワークへの届出
☐社会保険事務所への届出

届け出る諸官公署の数に応じて、会社の登記事項証明書、印鑑証明書の取得枚数をご調整下さい。



メールでのお申込みはこちらです


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行政書士ほしの法務事務所
会社設立サポート
0476(37)5854

ソフトバンクWプランご利用の方はこちら無料通話でどうぞ
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NPO法人設立サービス
NPOは情熱です!情熱なくしては作れません。
設立時に株式会社のような費用はかかりませんし、税制面での優遇措置もある代わりに面倒な事も多々あります。
しかし、地域社会に貢献するのだという情熱があれば、何事も乗り越えられます。
NPO法人はいかに立ち上げ運営するのか、考えてみましょう。

介護事業設立サービス
対象となる介護事業者は、小規模多機能型居宅介護、通所介護(デイサービス)、居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所リハビリテーション(デイケア)、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入所者生活介護福祉用具貸与です。

医療法人設立サービス
医療法人制度は、医療事業の経営主体が医業の非営利性を損なうことなく法人格を取得することにより、医業の永続性を確保するとともに、資金の集積を容易にし、医療の安定的普及を図るものとされています。
医療法人は、社団または財団のどちらでも設立できます。

定款目的 記載例
会社設立の際に、目的として記載するサンプルの一覧です。
会社を設立する際に、ご参考下さい。
 
なお、新会社法の施行により、現在は目的については厳しい制約はありませんので非常に自由度は高くなりましたが、今後申請する許認可に関する目的は、あらかじめ記載しておくとよいでしょう。

合同会社設立サービス

合同会社とは、新しく会社法のもとで設立が可能となった法人組織の新しい形態です。 合同会社(LLC)は、全ての社員が有限責任社員からなり、組合的な規律が適用され、以下のような特徴をもち、自由度も高く、比較的手軽に設立できます。

1.機関設計が非常に柔軟で、自由度が高い
2.すべての社員は、出資の限度額で責任を負う有限責任社員
3.社員(会社の出資者)自らが会社の業務を直接行う。
4.法人でも社員となることができる。
5.登録免許税が6万円と非常に安価!


農業生産法人の設立
農業生産法人とは、「農地(または採草放牧地)を使用して、農業経営を行うことができる法人」のことをいい、「農事組合法人」と「会社法人(株式会社・合同会社など)の形態があります。
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