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代表 星野慎太郎
〒286−0015
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営業時間:9時〜21時
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会社設立の必要書類

株式会社の設立に必要な書類を確認いたしましょう。
必要書類は、会社の形態、定款記載方法によっても多少変化しますので、ご不明な場合にはどうぞご相談ください。

 発起人会議事録  発起人が1人の場合は、発起人決定書をもって会社の内容を確定します。本店の所在地が市区町村までの場合には、本店の所在地を番地まで記載します。実際には、発起人会を開かず議事録だけを作成して済ませるケースが多いものです。
 発起人決定書  発起人が1人の場合です。
 印鑑証明書  それぞれ出資者として1通、取締役として1通必要です。出資者であり取締役でもあるときは合計2通必要です。
 定款  定款を作成して公証役場にて認証を行います。法務局へ謄本1通提出します。
 委任状(定款認証用)  代理人が公証役場へ受取りに行く際に必要です。
 払い込みが合ったことを証する書面  払い込みを受けた金額と設立時発行株数、日付、本店所在地、商号、代表者名を記載します。
 財産引継書  現物出資を行う場合に必要です。
 就任承諾書  定款で 発起人が取締役に選任されている場合は不要です。
 設立時代表取締役選任決議書  定款で既に設立時の代表取締役を選任していれば、改めて代表取締役を選任する必要はありません。
 設立登記申請書  専門家に依頼する場合は不要です。
 登録免許税納付用台紙  法務局によっては設立登記申請書の空欄を利用可能です
 委任状(登記申請時)  専門家に登記申請を依頼する場合に必要です。
 OCR申請用紙  設立登記申請書とともに法務局へ提出します。専門家に依頼する場合は不要です。
 印鑑届書  法務局に備付けの用紙があります。
 調査報告書  現物出資がある場合に必要です。

ご不明な点は いつでもどうぞご相談ください。


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料金表
平成23年1月5日現在の報酬額です。
  • 報酬額は消費税込の料金です。  
  • ご依頼費用は事前にお振込みいただきますが、ご相談に応じます。
  • 交通費・郵送料・公官庁での書類取得費用などの実費は別途いただきます。
  • お客様都合でのキャンセルの場合、業務完了分報酬、実費、諸費用を
    控除した残額のご返金となります。

    不明な点はどうぞお問い合わせください。

定款作成サービス

電子定款を一般の個人の方が作ることは難しいのですが、従来の紙の定款であれば一般の方であっても作成することはそれほど難しくはありません。

電子定款ではなく、「紙の定款をご自分で作成したい」という人のために、定款の作成方法及び認証方法についてご説明します。

※ここで説明するのは株式会社の定款についてです。


就業規則作成サービス
昨今の労使トラブルの中で、重要視されるのが就業規則であり、汎用型の規則では個々の会社の実態に即してなく、抽象表現やどちらとも解釈できる条文が多く、会社側には不利な状況にならざるを得ないケースが多々発生しております。

就業規則作成サービスでは、法令を遵守し、コンプライアンスを重視しながらも戦略的に会社を守る就業規則を専門に取り扱っています。

こういったケースを未然に防ぐためにも、一度就業規則を見直されてはいかがでしょうか?
また、はじめて就業規則を作成する際にも どうぞご相談ください。

なお、「就業規則作成顧問契約サポート」をご利用されますと、作成報酬はすべて無料です!

労働保険新規届出
従業員を一人でも雇い入れる場合、労働保険の適用事業所となります。
その際には労働保険に加入する手続きをしなければなりません。

社会保険届出
労働保険と同様に、会社を設立したら社会保険に必ず加入しなければなりません。
社会保険とは、@健康保険 A介護保険 B厚生年金保険 のことです。
加入の手続きは社会保険事務所で行います。
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