| 慰謝料請求や悪徳商法のクーリングオフ・契約解除をプロが代行いたします！ 『内容証明郵便代行サービス』 行政書士ほしの法務事務所 内容証明により詐欺・不法行為からあなたの権利を守ります ０４７６（３７）５８５４ 損害は慰謝料請求であなたの大切な権利を取り戻しましょう！ メール無料相談！ |
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| 悪質業者へはクーリングオフまたは契約解除を！！ |
世の中には、相手をだまして利益を得ようとする個人や悪徳業者がたくさんいます。 彼らの手口は巧妙に計算されたもので、ときとして善良な私たちは騙されてしまうことがあります。 失った私たちの権利や財産を取り戻すためにはいくつかの方法がありますが、それには多大な労力と精神的な負担が大きくかかります。 ひとつの方法として、裁判を起こすことも可能ですが、それは最終的な手段であり、その前にまずできることがあります。 それはみなさんもご存じの「内容証明郵便」という方法です。 時間と労力のかかる裁判を提起する前に、「内容証明郵便」にてあなたの権利や財産を取り戻しましょう。 行政書士ほしの法務事務所は、みなさんに代わって「内容証明郵便」の作成・発送を行います。もちろんその内容は、行政書士である我々が 法律に基づいて相手に反証を許さない内容でお作り致しますのでご安心ください。 さあ、一緒にあなたの大切な権利や財産を取り戻しましょう！ 内容証明郵便の上手な使い方 内容証明郵便は、悪徳商法の解約以外にもむしろ慰謝料の請求や貸したお金を相手が返してくれない場合などに多く使われています。 最近では、離婚時に配偶者や浮気相手に対する慰謝料請求・養育費の請求・婚姻費用の請求・財産分与請求などのケースが増えてきています。 しかし、「内容証明郵便を相手に発送したのに何も反応がない」という場合もあります。一般の方ですと、相手もたかをくくって無視することも多く、そのような場合には法律の専門家にどうぞ依頼して下さい。相手が無視できないような文章を法的に作成して発送いたします。 内容証明郵便を書くにも、いくつかの約束事がございます。 こちらをご参考下さい→内容証明郵便の書き方 慰謝料請求の様々なケース 私たちは日常生活を行う上で、さまざまな困難にぶつかります。時には、どう行動してよいのかわからなくなることもあります。 例えば、貸したお金が返ってこない場合。交通事故で相手の保険会社の支払額があまりにも低すぎるときや相手にまったく誠意がない場合。離婚しようと思うが、相手配偶者が養育費や慰謝料を払おうとしない場合。結婚の約束をしていたのに、相手から一方的に破棄された場合。ストーカー行為を受けているが、警察に相談してもなかなか動いてくれない場合。家賃を払ってくれない住人がいる、あるいは敷金が戻ってこない場合。会社から不当解雇されたり、賃金や残業代が未払いの場合。セクハラ・パワハラを受けている場合。相続をする権利はあるのだが、一部の相続人が相続財産を独占している場合。ペットが傷つけられたり、動物病院でひどい治療を受けて症状が悪化してしまった場合などなど、あなたならどうされますか？ そんなときに、一枚の内容証明郵便がすべてを打開してくれることがあります。 精神的な苦痛を受け、とてもつらい思いをしているのにどうしてよいのかわからないからと泣き寝入りせずに、せめて損害を慰謝料として請求してみませんか？ あなたが受けた心の痛みをすべて癒すことはできませんが、せめて相手にも相応の痛みを経済的な出損として負担してもらうことは可能です。 法律は公平の観念から作られています。内容証明郵便で不法行為を行った相手に慰謝料を請求することは、法的にも社会的にも当然のことですから、堂々と内容証明郵便で慰謝料を請求しましょう。 内容証明郵便と公正証書 あなたが誰かと金銭が絡んだ法的な契約をする場合には、後々のトラブルを未然に防止できるよう、あらかじめ公証役場にて公正証書を作成されることをお薦めいたします。 公正証書を作成される場合の大きなポイントとしましては、「強制執行認諾文」を必ず付け加えて下さい。これは、実際に相手からの入金がストップした場合に裁判を行わずとも強制執行を可能にする強烈な一文です。 その場合もいきなり強制執行するというよりは、まず内容証明郵便を発送するというパターンが一般的です。 さらに、相手が自己破産をした場合も想定し、自己破産の場合でも債権回収ができるように、相手に連帯保証人を付するなどの人的担保を決めておくことも重要です。 「公正証書さえ作っておけば安心だ」とよく耳にしますが、実務においては相手方が破産宣告した場合には現実的にお金を回収することは不可能です。 何もない相手からは何も取れません。 どうしよう、困った、もう内容証明郵便しかないのか！？とならないためにも、是非あらかじめ公証役場にて公正証書を作成するようアドバイスいたします。 私の悪徳商法体験 私が初めて悪質（悪徳）業者というものを知ったのは、１８歳で田舎から東京へ出てきた時でした。電話を設置してから数ヶ月後に「おめでとうございます！あなたは当選されました！」という言葉を皮切りに、私が何かの抽選に選ばれたことをさも特別で素晴らしいことのように早口でまくしたてられ、私はいつの間にやら新宿南口のオフィスビルに誘い込まれて契約書に署名させられておりました。 幸い、私には近所に多少法律に詳しい（といってもまったくの素人ですが）親戚がいたため、内容証明郵便でクーリングオフをして事なきを得ましたが、クーリングオフ後もその悪質商法の担当者は何度か家までやって来ました。幸運にもその度に私は外出中でしたので、二度と彼らに会うことはありませんでしたが、ドアの下に置かれた置手紙を見るたびいやな思いをしたものです。 あとでそれは悪徳業者がよく使う「アポイント商法」というものであり、かなりの被害者がでていることを知りました。パテーションで仕切られたその悪徳業者の広い事務所には、確かに当時の私と同じような若者がたくさんいて何やら担当者らしき人物から説明を受けていいた光景が今でも忘れられません。 都会に上京してきた若者や高齢者の方などは彼ら悪徳業者の格好の獲物なのです。 手遅れにならないうちに、少しでもおかしいと思ったら、すぐに誰かに相談して下さい。決してひとりで抱え込まないようにしましょう。 クーリングオフ・契約解除時の当事務所ご利用手順 STEP １ 無料相談 （電話相談・メール相談） まずは無料相談をご利用ください。 お電話や送信いただいたメール内容を元に回答いたします。 STEP ２ ご客様からの契約資料の送付 お客様が解約されたい契約の「契約書類」のチェックをいたします。 法的に有効な契約書かどうか、そして契約を解除するために法的見地から調査いたします。お手元にある契約書類などの参考資料を郵送またはFAXしていただきます。 STEP ３ 正式依頼 当事務所からの回答に基づき、クーリングオフ・契約解除の代行サービスをご依頼される場合には、「正式依頼」となります。 STEP ４ ご入金 ご依頼費用をお振込みいただきます。クーリングオフ期限が目前で入金後ではクーリングオフが間に合わない場合には、先に解約手続きを行います。 STEP ５ 内容証明郵便発送 行政書士が法律的に効果的なクーリングオフ・契約解除を内容証明郵便にて相手業者へ送付いたします。 後日、内容証明郵便の謄本（コピー）をお届けいたします。 クレジット契約もされている場合には、あわせて信販会社に対する支払停止通知書もご依頼があれば作成し発送いたします。 STEP ６ アフターケア 内容証明郵便の発送後に、相手業者との対応方法など各種アドバイスをいたします。 また、必要があれば追加書類の作成なども行い、その他ご相談にもお答え致します。 悪徳商法を見分けるポイント 「無料」「期間限定」との電話や突然の訪問 頼んでもいないのに知らない業者が電話や訪問をしてくる時点でまずは疑ってみましょう。 相手もさるもの、最初から何かを売ろうとはしてこないものです。まずは「無料ですからいかがですか？」「ではあなたにだけ特別に」「期間限定で」とこちらを油断させてきますからご注意ください。「無料」「特別」「期間限定」という言葉に、意外と我々は弱いものなのです。 「簡単に儲かる」という誇大広告 やたらと高収入を謳ったり、劇的な宣伝文句が並んだ広告やキャッチコピーを鵜呑みにしてはいけません。世の中にそんな出来すぎた話はないものです。 よくわからない代金引換郵便 代金引換郵便は一度お金を払ってしまうと、取り戻すことは不可能と考えて下さい。 悪徳商法の中には、いきなり商品を送りつけて来て代金引き換えでお金を取ろうとしてくるものもあります。家族が本当に注文した物であれば、あとでまた再配達してもらえばよいのですから、代金引換には応じないようにしましょう。 「絶対儲かるから」と友人に誘われて 知人を何人も紹介すれば、その輪の広がりによって収入が上がっていくという仕組みのビジネスがあります。適法ぎりぎりでうまく広めているものもあれば、完全に違法で参加するだけで法に触れるネズミ講もありますから注意が必要です。 「紹介するだけで儲かる」と言われて参加しても、実際に収益をあげられる人はほんのごくわずかです。財産のみならず、友人関係も壊してしまう場合がほとんどですから要注意です。 業者の話を聞く場合のポイント ドアは開けないようにする 彼ら悪徳業者は「ドアさえ開けさせたらこっちのもの」と考えています。 ドアを開ける場合でもチェーンはかけておきましょう。 自分から「チェーンをはずして頂けませんか？」などと言ってきたら間違いなく悪質業者と考えて下さい。 相手の素性を確認する 相手の名刺を必ずもらいましょう。 「会社名」「相手の氏名」「目的」をはっきり聞きます。 特に目的は大事です。最初は「点検です」と言うかもしれません。 ですが悪徳業者は最終的には何かを売りつけようとしてきますので、その場合には「最初の目的と違う」ことを指摘しましょう。 即決してはいけません 「契約書を読んでサインして下さい」なんて言われても、そんなすぐに契約書など読んで理解できるわけがありません。しかも、わざと小難しく書いてあるのが通常です。 少し考えさせてくれと言っても、きっと相手は「期間限定で今日まで」だとか、今なら「付属品を無料で」と返答してくるかもしれません。注意してください。 相手の外見や態度にだまされない 昔の、見るからにこわもてで刑務所帰りをアピールするような「押し売り」と違って、現代の悪徳業者は一見スマートで愛想のよい者が多いものです。もちろん女性もいます。 しかし、騙されてはいけません。 最終的に何かを「売ろう」としてきたら、そこで冷静になって考えてみて下さい。 帰って欲しいのに帰らない場合 帰って欲しいのに、なかなか帰ろうとしない場合には不退去罪の適用も可能ですから、「警察に連絡しますよ」と言えば、相手も従うでしょう。 それでも帰らなければ、本当に警察へご連絡ください。 少しでも疑問を感じたら、すぐに法律家へ相談しましょう 悪徳業者は言葉巧みにこちらを説得しようとしてきます。 少しでも疑問を感じたら、すぐに法律家へご連絡下さい。 小職も無料相談を受け付けていますので、どうぞご相談ください。 行政書士ほしの法務事務所 よくわからない点などはご質問いただければ、わかりやすくアドバイスいたします。 行政書士ほしの法務事務所 【対応地域】 北海道 青森県 秋田県 宮城県 岩手県 山形県 福島県 茨城県 群馬県 栃木県 埼玉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 長野県 岐阜県 石川県 山梨県 静岡県 愛知県 福井県 滋賀県 静岡県 愛知県 三重県 奈良県 大阪府 和歌山県 京都府 兵庫県 鳥取県 岡山県 島根県 広島県 山口県 香川県 徳島県 高知県 愛媛県 福岡県 大分県 佐賀県 長崎県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 内容証明郵便は日本全国すべての地域にて対応いたします！ |
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