未成年の子供の父母が離婚した場合、父又は母のいずれかが親権者となりますが、どちらに親権があるか関係なく、親であることにかわりはありません。

親である以上は子どもを養育する義務があり、離婚により子供を引き取らなかった親は、子供に対して養育費を支払う扶養の義務（生活保持義務）があるのです。

養育費は、別れた配偶者に支払うものではなく、あくまでも子供の権利ですので、子供から養育費を支払う側にある親へ、養育費の請求をすることもできます。

 

面接交渉権とは、離婚後に監護者ではない（子供を引き取らなかった）親が、子供と面会したり、一時的に過ごしたりする権利のことです。

民法などの条文に定められた権利ではありませんが、親としては当然に有する権利であり、子供が別れた親に会える権利でもありますので、監護者は一方的には拒否できません。

正当な理由無く面接を拒否した場合には親権者・監護者の変更の原因になる事もあります。

離婚後に必ずといっていいほど問題になりますので、離婚条件として具体的な内容まで、十分な話し合いが必要です。

話し合いで決まらなければ、家庭裁判所に面接交渉権の調停を申し立て、家事調停委員などを交えて面接回数、面接方法などを取り決めます。

調停で協議が調わない場合は自動的に審判手続きが開始され、裁判官が審判を下します。また、法律上の離婚には至らないものの、話し合いがこじれたまま、一方の親が別居し、他方の親と子供を会わせないようにしている場合にも、家庭裁判所に面接交渉権の調停・審判を申し立てることができます。

子供の面接交渉権については、離婚後にトラブルになる場合が多いので、なるべく離婚前に子供との面接の日時、場所、方法など具体的に協議する必要があります。

 

 

夫（妻）が、異性の愛人と不貞行為（浮気・不倫）をした場合、損害を被った配偶者は、貞操義務に違反した配偶者と異性の愛人に対して、貞操権侵害による精神的苦痛の慰謝料として、損害賠償を請求することができます。

不貞行為が異性の愛人の誘惑によるものか、自然の愛情によって生じたものかは関係なく、不貞行為自体に違法性があるとして慰謝料の請求を認めています。

これら民法の規定を根拠に、共同で不法行為をした配偶者と異性の愛人に対し、精神的苦痛を受けた配偶者は、慰謝料として損害賠償の請求をすることができます。

ドメスティック・バイオレンス−Domestic Violence（ＤＶ：配偶者間暴力）とは、一般的には夫や恋人など親密な関係にある男性から女性（または女性から男性）に振るわれた暴力のことを言います。

ドメスティックバイオレンスの種類は殴る蹴るなどの身体的暴力だけではありません。言葉による暴言、侮辱、脅迫、威嚇といった精神的暴力やセックスを強要するといった性的な暴力など、全ての暴力を含みます。

そこで今まで取り締まれなかった「つきまとい等」の行為についても、警告や禁止命令といった段階を踏むことにより、規制をすることができるストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）が平成１２年１１月２４日に施行されました。

ストーカー行為を規制することで、被害者やその家族の安全を、「ストーカー行為」や
「つきまとい等」の被害から守ることができるようになりました。