【記事】

　日本マクドナルド（東京）に勤務していた長男（当時２５歳）が急性心機能不全で死亡したのは過重な業務が原因として、母親が、遺族補償給付などを支給しない処分を取り消すよう国に求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。

　渡辺弘裁判長は、「業務の過重な負担により病気を発症し死亡した」と述べて労災を認定し、不支給処分を取り消した。

　判決によると、長男は１９９９年４月に同社に入社し、２０００年６月から、川崎市内の店舗に勤務。同年１１月７日正午から翌８日午前５時半まで働いた後、正午に再び出勤したが間もなく倒れ、死亡した。

　判決は、「同社の業務形態は深夜勤務を含む不規則なもので、正社員はサービス残業が常態化していた」と指摘。病気を発症するまでの６か月間で、自宅でのパソコン作業も含め時間外労働が８０時間を超えた月が相当あったと認定した。

　（2010年1月18日・読売新聞）

【記事】

　
　外食チェーン「グルメ杵屋」の系列店で店長をしていた従業員男性＝当時（２９）＝が心臓疾患で死亡したのは長時間労働による過労死だったとして、両親が同社に約８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は「会社は安全配慮義務に違反した」として、会社側に約５４００万円の支払いを命じた。

　外食産業の店長は権限を持たない「名ばかり管理職」が多いとされる。田中裁判長は判決理由で「男性は経営者の立場といえない」と認定。このうえで、会社側の安全配慮義務について、一般従業員と異なり、店長に対する時間管理が出勤表の自己申告しかなかった点を「実態を反映しておらず不十分だった」とした。

　判決によると、男性は平成９年に入社し、１５年に店長を務める店舗内で急性心筋梗塞（こうそく）により死亡。１６年１１月に労災認定された。グルメ杵屋は「判決結果は聞いているが、詳細は承知しておらずコメントできない」としている。

　(12月21日 ・産経新聞)

【記事】

大阪中央労基署は３日、過労死した男性店長に長時間労働させていたとして、飲食店経営会社「磯治」（大阪市中央区）と同社社長（６０）を労働基準法（労働時間）違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。男性は「名ばかり管理職」で、残業代は支払われず、月額１万円の役職手当を受け取っていただけだったという。同労基署によると「名ばかり管理職」の勤務に関する立件は珍しい。

　同労基署によると、男性は大阪市中央区の居酒屋で勤務。同社は０８年３〜９月のうち、１１７日で基準を超える時間外労働（約１〜４時間）をさせ、過去１年間で定期健康診断も行わなかったとしている。男性は０８年９月、兵庫県尼崎市内の自宅で２９歳で死亡した。

　男性は遺族の申請で２月、「長時間労働による過労死」と労災認定を受けた。同労基署は、男性が従業員を裁量で雇えないなど管理職の職務権限に乏しく、「名ばかり管理職に当たる」と指摘している。同社社長は「労働条件の改善に努めたい」と話した。

（2009年12月4日・毎日新聞）

【記事】

　北海道旭川市に住むＮＴＴ東日本の男性社員（当時５８歳）が急性心不全で死亡したのは「業務変更に伴う長期研修によるストレスが原因」として、遺族が旭川労働基準監督署に対し、労災申請却下の取り消しを求めた行政訴訟の判決が１２日、札幌地裁であった。　橋詰均裁判長は死亡と業務の因果関係があるとして労災を認め、同労基署に却下処分の取り消しを命じた。遺族側代理人の弁護団によると、残業や長時間労働のないケースで裁判所が労災と判断したのは全国初という。

　判決によると、亡くなったのは奥村喜勝さん。奥村さんは心臓疾患を抱えていたが、０１年４月、会社側から早期退職か業務変更を求められた。業務変更を選んだ奥村さんは０２年４月から札幌市や東京都で新業務に必要な技能習得のための研修に参加していたが、同年６月９日に死亡した。

　判決で橋詰裁判長は「研修中は時間外労働がなく、労働時間の点で大きな負荷はなかった」としながらも、「日程や実施場所によって心臓疾患を増悪させ、急性心不全が発症した。研修参加、異動の不安が肉体的、精神的ストレスとなった」と判断した。判決について妻の節子さん（６３）は「苦しくても裁判を闘ってきてよかったです」とのコメントを出した。

　遺族は０３年２月、同社に対し、約７２００万円の損害賠償などを求めて提訴。会社側に約１６６０万円の支払いを命じた札幌高裁判決（０９年１月）が確定している。

　(2009年11月12日 ・　毎日新聞)

【記事】

　上司に体を触られるセクハラを受け、会社に申告すると逆に嫌がらせをされたとして、知的障害者の女性（４２）が会社と上司２人に慰謝料など９１０万円を求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。この会社は従業員の１０％以上を障害者が占め、大阪府から先進的な企業として表彰されたこともあるが、地裁はセクハラを認定し、会社と上司１人に８８万円の支払いを命じた。女性の代理人弁護士は「知的障害者がセクハラ被害を受ける例は氷山の一角」と話している。

　女性は軽度の知的障害で療育手帳を持ち、平成１８年９月、大阪市内のビル管理会社に準社員として入社。大阪府庁で清掃業務にあたっていた。１９年１０月以降は出勤しておらず、すでに退職している。

　今月１０日に確定した判決によると、女性は１９年３月、上司から体を密着されたり尻を触られたりする被害にあった。４月になって上司に直接セクハラをやめるよう言うと、別の上司が「セクハラって知ってるの」と問い返すなど、会社としても問題を放置した。

　この会社は障害者を多数雇用しているとして府から３年連続で企業顕彰を受けていた。 同社は「セクハラがあったという判決を真摯（しんし）に受け止め、関係した社員の処分や女性への謝罪を検討する」としている。


　女性の代理人弁護士は「雇用に熱心な企業が障害者にとっていい環境とは限らない。仕事を失いたくないあまり、被害の通報をためらう障害者は多いのでは」と話している。

　（２００９年１１月１２日 ・　産経新聞）

【記事】

　千葉労働局は県内企業の賃金不払い残業について２００８年度の是正結果をまとめた。 １事業所で１００万円以上の是正があったのは４０社で１９４８人に対し４億３２５２万円を支払った。１人あたりの是正額は２２万２千円で全国平均の２倍に上った。

　金額は前年度比１割減となり事業所数は３割減、対象労働者数は半減した。監督課は「減ってきたとはいえまだ４億円を超える高い水準なので今後も重点的に指導していく」と話している。

　業種別では製造業が１２社６６８人と最も多く、金額は商業が２億８７５４万円でトップだった。

　１千万円以上支払ったのは６社で、１社あたりの支払いが最も多かったのは卸・小売業の２億６４７０万円だった。

　同課によると、残業代を一切支払わない全額不払いのほか、全社員に一律で３万円しか払わない、などの一部不払いも是正対象となる。

　週４０時間、１日８時間の法定労働時間を超える時間外労働や休日労働、午後１０時から午前５時の深夜労働をさせる場合はそれぞれ２５〜３５％の「割増賃金」が発生し、最大１・５〜１・６倍の時給を支払わなければならない。こうした計算が不完全だったり、正確なタイムカードの記録がなく社員が遠慮して過少申告している場合、または１時間単位でしか残業を認めず分単位の端数を切り捨てるのも労働基準法違反になる。

　１０年４月からは割増賃金の引き上げや時間単位年休制度などを盛り込んだ改正労働基準法が施行される。

　毎年１１月は労働時間適正化キャンペーン。今年は２１日の午前９時〜午後５時まで全国一斉労働相談ダイヤル、電話０１２０（７９４）７１３を設置する。

（2009年11月06日 千葉日報）