近年、国土交通省のガイドラインや裁判所の判決により、賃借人である消費者にとって　さまざまな保護がとられるようになりました。

修繕特約などの原状回復特約は、消費者契約法第１０条に違反して無効　です。

加えて、関西では「敷引特約」　その他の地方では「敷金償却特約」として　悪名の高い、賃借人が退去時に　敷金から一定額を自動的に差引かれるという特約も、消費者契約法第１０条に違反して無効です。

原状回復義務が発生するのは、賃借人たるあなたが、わざと（故意）又は間違って（過失）部屋を汚したり疵付けたりした場合に限られます。

よって、こちらに何も故意・過失がない場合には支払う必要のないものです。

また、仮に間違って壊したり汚してしまったとしても　賃貸期間による減価償却を考慮して判断するべきものですから、常に全額弁償するとは限りません。
経年変化や通常損耗は前提となって賃借人の負担割合は決定されますから、どうぞご相談ください。

さて、皆様からのご依頼内容の大半は、次のようなケースです。

〇敷金の返還金額がおかしい。
〇管理会社や大家さんから高額な修繕費を請求されて敷金がほとんど戻らない。
　 戻らないどころか、逆に不足分を請求されている。
〇退去前に管理会社に敷金返還金額を聞いたら納得いかない金額を言われた。
〇退去後１ヶ月以上経過しているのに 敷金に関し管理会社から何も連絡がない。

おかしいと思われましたら、どうぞご連絡ください。
交渉は当事務所が代行して行います。

ご負担いただく費用は、内容証明郵便作成料（発送費用込）
１５，０００円と成功報酬金額の２０％のみです。
（成功報酬は相手からの支払いがなかった場合には結構です）
どうぞ　料金表　をご覧ください。



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行政書士ほしの法務事務所