賃貸住宅の更新料は借り手の利益を一方的に害し消費者契約法違反だとして、京都府内のマンションの居住者ら２０人が３０日、家主側に計８５７万円の返還を求めて京都地裁に提訴した。京都敷金・保証金弁護団は「集団訴訟を通じ、不満を抱く消費者が多いことを知らせたい」としている。 弁護団によると、原告らは０１年以降、府内のマンションに居住、もしくは居住経験がある２０〜６０歳代の男女で、請求額は６万８０００円〜７１万４０００円。１回の更新料は「１年ごとに家賃３カ月分」や「２年ごとに１カ月分」などさまざまで、最も多い人は７回更新していた。
原告の女性会社員（２３）＝京都市下京区＝は「契約時は必要なものだと説明されていたので、高いと思いつつ支払った」と語った。
更新料を巡る判決は地裁と高裁で計７件あり、無効とする借り手勝訴が３件、有効とする家主側勝訴が４件と判断が分かれている。
（2009年11月30日・毎日新聞）
